東かがわ市議会 2021-09-01 令和３年第５回定例会（第１日目） 本文 開催日：2021年09月01日
この度の改正は、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続等を定めている東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例について、同法に規定されている不服申立ての手続が、異議申立てと審査請求から審査請求に一元化されていることに伴い、本市における不服申立ての手続についても分かりやすく統一するため、条例中の字句について、「不服申立て」を「審査請求」に改正するものであります。
この度の改正は、行政不服審査法に基づく不服申立てがあった場合の手続等を定めている東かがわ市情報公開条例及び東かがわ市個人情報保護条例について、同法に規定されている不服申立ての手続が、異議申立てと審査請求から審査請求に一元化されていることに伴い、本市における不服申立ての手続についても分かりやすく統一するため、条例中の字句について、「不服申立て」を「審査請求」に改正するものであります。
委員会では、一部委員から、議案第32号中、保育所施設整備費の繰越明許費4,116万2,000円、及び園舎等整備費の繰越明許費１億7,980万6,000円について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であり、審査請求の対象とならないため、そもそも保育所は存続させるべきであるとして、また、動物愛護センター関連施設整備等事業費の繰越明許費924万5,000円について、莫大
なお、審査全体を通じて、一部委員から、議案第１号中、保育所施設整備費4,865万4,000円及び園舎等整備費3,875万2,000円について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、動物愛護センター関連施設整備等事業費１億2,240万円について、犬猫の一時保管施設の設置に当たっては、譲渡ボランティアなど、関係者からの
請求人は、この決定を不服とし、行政文書の公開を求め、審査請求を行いましたが、当初の公開請求における文書の特定から、主張は認められませんでした。 しかし、審査請求に対する審査会の答申では、最後に付言が添えられ、本市情報公開の在り方に関して指摘されています。
次に、健康福祉関係では、公立保育所・幼稚園等施設整備事業について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、また、公立保育所等運営事業について、給食も保育の一環であるため、給食費を無償化すべきとして、さらに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業について、消費税増税を前提とした事業であるとして、また、国民健康保険料や
なお、一部委員から、議案第120号高松市保育所条例の一部改正、及び議案第121号高松市幼保連携型認定こども園条例の一部改正について、児童福祉法に定められている認定こども園は、市町村の保育実施義務の範囲外であるとともに、審査請求の対象にならないとして、それぞれ反対であるとの意思表示があったことから、挙手による採決を行った結果、挙手多数により、いずれも原案可決と決定した次第であります。
同法第24条第１項では、待機児童になってどうしても納得がいかない場合、保育所入所の不承諾を知った90日以内なら行政に対して審査請求をすることができますが、認定こども園になると審査請求はできません。田井幼稚園の保護者や子供たちも今年３月から園が閉じられ、大変残念がっているそうです。
記事の中で、専門家からは、生活保護に関する審査請求が認められることについて、一つの市で取り消された決定が３年で24件は相当多い、行政運営に問題があるのではないかと指摘されています。 このような実態は、昨年の国による生活保護事業についての事業監査からも明らかです。
具体的には、行政不服審査法に基づく審査請求、情報公開条例に基づく公開請求はどうでしょうか。また、インターネットによる行政情報の提供という観点から、市民からの要望としてあるのが、総合評価落札方式の評価点の公表です。評価点の一般的な説明ではなく、個別の工事等の入札結果における評価点の内訳、合計です。
この二つの条例では、行政不服審査法の趣旨を踏まえ、審査請求人等の主張機会を十分に確保するため、審査請求人等は意見書等を提出できることとするとともに、口頭意見陳述の申し立てがあったときは、審査会は、原則、その機会を与えることとしたものでございます。また、審理過程の透明性や公正性を確保するため、審査請求人等に対し、関係資料の写しを送付することなども新たに規定したところでございます。
（「はい」と呼ぶ） ○町長（小野 正人君） この審査会は、行政庁の処分等に対する審査請求事件について、審査長となる町長から諮問を受けて調査審議を行い、答申することを任務とする機関であります。調査審議の過程においては、個人情報を初めとして、秘密として保護されるべき情報に接する機会があります。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で、今回の関係条例の整備等は、国の法律改正により不服申し立て制度が審査請求に改められ、それに関する部分の条例改正であるとの趣旨の質疑・答弁が行われました。 続いて討論に入りましたが、意見は出されず、採決の結果、本案は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
本案は、行政不服審査法の施行に伴い、同法第81条第１項の規定に基づき設置する坂出市行政不服審査会の組織及び運営に係る事項や審理に当たり処分庁が提出すべき資料、審査請求人が当該資料の交付を求める際の手数料など、当該法の施行について必要な事項を定めるものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
最初に、議案第18号善通寺市行政不服審査会条例の制定につきましては、行政不服審査法の全部改正により、審査請求事案の裁決に係る審査機関を設置するために条例を制定するものです。 当該審査会の委員は、法律または行政に関してすぐれた識見を有する５人以内で組織すると規定されているが、その人選と人数についてお尋ねしたところ、大学教授２名と弁護士１名の計３名に委嘱する旨の答弁がありました。
本案は、行政不服審査会の全部改正に伴い、審査請求の裁決における公平性の向上を図ることを目的として、審査庁から裁決案に係る諮問を受け、審査を行う附属機関を設置するため、新たに条例を制定するものです。 なお、施行日は平成28年４月１日からとしております。 次に、議案第19号善通寺市行政手続条例等の一部改正について御説明を申し上げます。
改正の趣旨としましては、異議申立ての制限を無くし、審査請求への一元化、不服申立て可能期間の６０日から３か月への延長、審理員制度の導入など、公正性の向上や国民の救済手段の充実、拡大を目的とするものであります。
議案第37号、丸亀市行政不服審査法施行条例の制定につきましては、全部改正された行政不服審査法が平成28年４月１日から施行されることに伴い、不服審査に係る第三者機関に関する事項、その他同法の施行について、必要となる事項を定めるとともに、審査請求への一元化による用語の変更、引用する法律番号の変更など、関係条例について所要の改正を行うものであります。
利用者の声や実態を検証しない基準の引き下げに、当事者みずからの歴史的な審査請求運動へと発展し、この５月20日にも43名の方が香川県に不服審査請求を行い、６月17日には口頭意見陳述が行われました。 そのうちの１人、Ａさんは、65歳を過ぎた高齢者世帯。４月になって３月までの保護費より5,540円減額され愕然となった。
市が行った行政指導に対し、市に対して所要の措置を求めるようになるのだが、第三者機関に関与してもらうような方策はあるのかとの質疑があり、当局からは、この条文で行うのはあくまで行政指導であり、これが行政処分となると、法律に基づく処分に不服がある場合には行政不服審査法に基づき、審査請求または異議申し立てを行い、これを受けた上位機関が第三者的立場で審査をすることになる。
次に、要介護認定に不満がある場合は、審査請求するわけですが、その数の他市との比較、これはできているのか、お聞きをいたします。 次に、デイサービスの利用状況や特別養護老人ホームの入所の待機状況はどうなっているのか。特別養護老人ホームについては、市として増設するなどの計画は検討しているのかどうか、お聞きをいたします。